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TV業界の再編で日テレがなくなる可能性が浮上

http://news.livedoor.com/topics/detail/7005723/


明日2012年10月1日をもって、僕がかつて勤務していたテレビ局がなくなる。厳密には消滅するわけではなく、名前が変わり、「日本テレビ放送網株式会社」は「日本テレビホールディングス株式会社(日テレHD)」という、いわゆる「持株会社」の子会社となる(http://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/688.pdf)。この場合の「持株会社」とは、株式を相互に持ち合う会社という意味ではなく、グループ全体の中核となる純粋持株会社という意味だ。日テレHDの傘下には日本テレビ放送網だけでなく、BS日本やシーエス日本、バップや日本テレビ音楽なども収まる。ちなみにそれらの企業はこれまで関連企業同士ではあったが、別会社だった。持株会社である日テレHDの主業務はあくまで子会社管理であり、自ら番組を作ったり放送したりすることはなく、各子会社からの配当が収入になる。
実は日テレ以前にも、民放キー局の中ではフジテレビ、TBS、テレビ東京がそれぞれフジ・メディア・ホールディングス(2008年)、東京放送ホールディングス(2009年)、テレビ東京ホールディングス(2010年)という放送持株会社への移行に既に踏み切っている。なぜここ数年でこういった動きが起きているのだろうか。

 制度的には、2007年に成立し、翌年施行された改正放送法によって、認定放送持株会社の設立が認められたことが引き金になっている。これによって、同一企業が複数の放送局を保有することを容易にした認定放送持株会社が認められるようになった。逆に考えれば、ほんの5年ほど前までは、ある企業が2つ以上の放送局を所有・経営することは認められていなかったのである。2000年のBS参入を前にして各キー局が別会社を作らなければならなかったのはこのためである。

 ではなぜ同一企業が複数の放送局を保有することが禁じられていたのか。放送法の規定で「マスメディア集中排除原則」が定められているからである。これは、放送できる機会をできるだけ多くの者に対し確保することで、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有され、放送における表現の多様性を確保するようにすることを目的としている。この規定は現在でも存在するが、特例として、認定放送持株会社の子会社化を認めたのである。

 これによって複数のテレビ局を傘下に置いたグループ一体経営が可能になったわけだが、実はこのような規制緩和が言われた当初、僕はテレビ局の再編成は現在とは違った形で進行すると思っていた。放送持株会社の認定は、表面的には、効率的な企業経営を可能にして、各放送局の競争力向上を目標とするものである。しかし実際は、地上デジタル放送移行にかかる巨額の投資負担や経営難に直面する地方局救済のための措置と感じられたのである。結果として、首都圏・関西圏・中京圏を除いて、全国で概ね各県ごとに数局ずつある地方局を統合・整理する動きが加速すると思っていたし、実際、放送局勤務の友人らからもそういった話を聞いていた。

 実は、放送持株会社といっても無数の放送局を子会社化できるわけではなく、過度な集約を防ぐため、子会社数に一定の制限が設けられている。具体的には最大12局とし、在京キー局は7局、関西の準キー局は6局、中京の局は3局分として数える。従って、キー局を含める場合は同時に傘下に入れる地方局は最大でも5局となり、関西の準キー局は所有できない。このような規定を踏まえ、各地域ブロックに放送持株会社が誕生するだろうと考えられたのである。まるで道州制のような話だけど。

 例えば現在、東北地方に日本テレビの系列局は6つ(青森放送、テレビ岩手、宮城テレビ、秋田放送、山形放送、福島中央テレビ)ある。仮称だが「東北日本テレビホールディングス」といったような放送持株会社を作り、そこに上述の6局が子会社として入る。そうすれば東北全体(1千万人弱?)の市場でビジネスをできるわけであり、規模の経済を達成できる。もちろんローカルニュース枠などは各放送局に割り当てる。

 ところが首都圏の各キー局が持株会社移行の先に描いたビジネスプランは、地方局統合ではなく、地上波・BS・CSの統合だった。実際、日本テレビの大久保社長は会見で、地方の系列局を傘下に収めることは検討課題になっていないと明言したらしい(日本経済新聞、2012年3月30日)。推測だが、キー局主導の動きに対して、地方局の抵抗というか拒否反応は意外と根強いようだ。経営難に苦しむ地方局にとっては財政基盤が強化されることは願ってもない話だが、その一方で、持株会社に入ることで経営支配されることに根強い抵抗があるのではないか。また、地方局の場合、その成り立ちから言っても各地方の有力企業や団体、新聞社との結びつきが強く、それらの意向を尊重しなければならないという事情もあるだろう。地方局は、各地域の顔みたいなものであり、局間の調整は一筋縄ではいかないことも多い。経済的なメリットだけでは話が進まないことも多そうだ。

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